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気象予報士

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(国家資格・給付制度対象)

■どんな資格?

気象庁から提供される数値予報結果や、気象衛星などの様々な観測データ、予想対象地域の観測データなどを総合して自ら判断、独自の天気予報を行うのが気象予報士です。TV等で活躍中の石原良純さんが取得したことでも有名ですね。多種の情報ビジネスが発展している現在、気象情報は欠かすことのできない分野。急成長ビジネスの期待が大きい資格といえます。
もちろん、気象の専門家として活躍できるだけでなく、自らの生活に役立つ知識であることも間違いありません。


■資格のメリットは?

<気象情報に関する国家資格として注目度大>
<様々な分野から必要とされ、ニーズが高い>
<ボランティアや家庭生活などにも役立つ>
TVなど、メディアでの活躍が思い浮かびがちな気象予報士。でも、活躍の場はほかにもたくさん。流通産業や農業・漁業、建設、交通、観光なども気象条件に大きく影響される産業なので、気象情報がとても重要です。必要な気象情報を提供してくれる専門家は欠かせません。
しかし、有資格者の数はまだまだ不足しているのが実情。民間の気象情報会社をはじめ、専門的な知識を持つ人材が強く求められています。
気象に関する知識は、仕事だけに限らず、地域のボランティア活動や家庭生活、レジャーにも活用できるのがうれしいところです。
<流通産業>
デパート、スーパー、コンビニでは、天候が売り上げに大きく影響します。そのため、販売予測を立てるには気象情報が不可欠なのです。
<交通・運輸・通信産業>
物資や人の命までも預かる船舶や航空機の運行には気象情報が不可欠。鉄道、道路、通信などの分野でも防災の麺で活躍できます。
<農業・漁業>
異常気象が起これば思わぬ打撃を受けるのが農業や漁業です。日本だけでなく世界規模の気象情報の把握が必要とされます。
<観光・レジャー産業>
天候によって客足が大きく左右される産業です。予約の見込みには、長雨や冷夏、暖冬などの長期予報が必要とされます。
<建設業>
工事の進行だけでなく安全の面からも気象情報が必須です。
<自治体・他>
自治体やガス・電力会社は、災害防止や環境保全のため気象情報を活用しています。また、台風や渇水の対策などにもニーズがあります。


■資格取得のポイント

理科系の知識を持つ人が有利といわれる難関資格。しかし出題傾向や難易度は変わっていないので、しっかりとした基礎学習と、ポイントを押さえた試験対策学習によって合格を狙えます。


■気象予報士の試験について

資格区分:国家資格

受験資格:制限なし

試験科目:

<学科試験(多肢選択式)>
予報業務に関する一般知識、予報業務に関する専門知識

<実技試験(記述式)>
気象概況およびその変動の把握、局地的な気象の予想、台風等緊急時における対応

試験時期:例年1月下旬と8月下旬の計2回

合格率:4.3%(第23回)

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